東北公益文科大学大学院には、大学から進学する院生だけでなく、社会人の方も多く学んでいます。『社会が求める問題「発見」「解決」能力を育てる』本大学院で、学びませんか？
公務員の方へ
（自治体職員の方・議員の方）
■人材育成像
「公務員に必要な政策立案や公共経営に関する専門知識を身につけ、企業・非営利組織・市民等と連携・協働しながら、地域の課題解決に主体的に取り組むことができる人材」
地方分権、公民連携（Public Private Partnership）、水平・垂直の公公連携（Public Public Partnership）への取り組みがなされる現代地方自治の現場では、効果的な政策立案や効率的な公共経営のために、これまでにはなかった知識やスキルが公務員・議員に求められています。例えば、地方都市等の消滅可能性が取りざたされる中、地域の経済発展や雇用創出について他地域とパイを奪い合うような従来の発想ではなく、地域特性を活かした再生を広域的な地域で連携（公民連携・公公連携）して模索していくことが必要であると考えられます。本研究領域では地域課題の解決に資する地域公共人材の輩出を目指し、地方分権・公民連携・公公連携時代の公務員・議員等に求められる経済学や法学をベースとした専門知識を身につけ公共経営に関する能力を高める学びを提供します。
■履修モデル（修士課程）
※あくまでも例です。科目群を超え、ご自身の研究に必要な科目や関心のある科目を履修することが出来ます。
■論文テーマより（過去３年）
| 2015 | 公立病院のガバナンス改革による効果に関する実証研究 |
| 2014 | 公共ホールの今後のあり方に関する一考察 ―自治体によるマネジメントの観点から― |
| 2014 | 市町村合併後の都道府県出先機関の再編とその役割に関する研究 |
| 2013 | 地域活性化を推進する組織・団体に対する行政の支援のあり方の研究 |
| 2013 | 母子自立支援政策における市町村の役割について |
| 2013 | 一般市街地における景観特性の顕在化がもたらす効果についての一考察―山形県酒田市を事例として― |
■修了生インタビュー
- ［山形県職員］後藤好邦 氏「自分の研究したい分野を公益に絡め、広い視野で物事を捉える」
- ［山形県職員］加藤法弘 氏「地域を愛し、地域に貢献しようとする実践者にとっての“知の拠点”へ」
- ［酒田市職員］五十嵐智春 氏「院生という同じ立場で仲間と交流を、学生という特権的な立場で研究活動を」
- ［山形県職員］志藤史明氏「関連する研究をリサーチして解決の糸口をつかむ」
地域のビジネスリーダーの方へ
（経営者の方・企業にお勤めの方・NPOにお勤めの方）
■人材育成像
「ローカル-グローバル-ローカル（LGL）の精神のもと、ローカル（地元地域）とグローバル（国際社会）を相互に結びつけ、グローバルなビジネスシーンに深いつながりを持ちつつ、地元地域のビジネスでも強いリーダーシップを発揮できる人材」
多様な教員が授業の中でビジネスに関する知識・理論や実践事例を提供し、さまざまな教育背景と職務経験をもった院生が、各々の関心や経歴と関連付けてビジネスを学びます。2年間を通じ、院生一人ひとりの将来的な仕事の展望に基づき、各自でビジネスプランの作成に取り組みます。基本的に金曜日夜間と土曜日で集中的に授業を行うため、仕事をしながらの就学も可能です。ローカル- グローバル- ローカル（山形という地方で学んだ院生が、学んだことを武器に国際社会で活躍し、得たことを地方に還元する）精神のもとに設計されたカリキュラムでは、「海外インターンシップ」という特色ある科目を設け、海外でビジネスを体験して学ぶことを可能にしています。 英語で実施する授業も含まれており、専門的な知識を要する学びは厳しいですが、その分実際の仕事でのステップアップを後押しします。
■履修カリキュラム例（修士課程）
※あくまでも例です。科目群を超え、ご自身の研究に必要な科目や関心のある科目を履修することが出来ます。
■論文テーマより（過去３年）
| 2015 | 地方都市における公民連携活動の可能性と課題 ～株式会社アイディアを事例として～ |
| 2014 | 中小企業の望ましい経営者・従業員関係についての一考察 |
| 2014 | トップスポーツチームによる総合型地域スポーツクラブの運営に関する研究 ―地域密着型クラブチームの新たな運営方法について― |
| 2013 | 地域潜在資源の活用を目的とした地域ファンドの実践モデルの開発 |
| 2013 | 地域銀行を取り巻く環境の変化に対する合併という選択肢について |
| 2013 | 農業ビジネス事例から農業法人化にむけての研究 |
新しい公共を担う市民の方へ
（まちづくりに関心のある方・福祉施設などでお勤めの方・住民として問題意識をお持ちの方）
■人材育成像
「市民の立場から官民の多様な組織、個人等との連携、協働を推進し、地域社会の複合的な課題の解決に主体的に取り組むことができる人材」
本学では大学院の開学以来、大学院生と教員が行政、NPO、企業等の多様な主体との連携、協働を進めながら庄内地域をはじめとする地方都市や中山間離島地域が抱える様々な課題解決のための研究に取り組んできました。以上の実績を踏まえて、新カリキュラムでは多文化共生社会の実現などグローカルな課題に取り組むための科目、ファシリテーションやコーディネーションなどの地域人材育成の方法論に関する科目、そしてスクールソーシャルワーカーの育成のための科目を新たに設置し、これまで以上に多様で複雑な地域社会の課題の解決に貢献できる人材育成のためのより実践的な教育を提供します。地/知のプラットフォーム・公益大から多くの地域共創の研究成果と課題解決事例を発信するために皆様の入学をお待ちしています。
■履修カリキュラム例（修士課程）
※あくまでも例です。科目群を超え、ご自身の研究に必要な科目や関心のある科目を履修することが出来ます。
■論文テーマより （過去３年）
| 2015 | 高校生および大学生におけるライフコースの選択に関する研究 |
| 2015 | 編集型まちづくりの実践事例からみるまちの再生モデルに関する研究 |
| 2015 | 農村集落とその近代化に関する日中比較研究 |
| 2014 | 地域課題解決と人材育成の実効性を高めるProject Based Learning(PBL)手法の開発 |
| 2014 | 地域福祉推進における社会福祉協議会の役割に関する研究 |
| 2013 | 福祉のまちづくりにおける市民参加に関する研究 |